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M&Aセルフストレージの開発支援や賃料保証、運営受託などを手がけるパルマは27日、日本郵便と業務連携を深化し、郵便局施設を活用したセルフストレージ事業で同社のサービスを提供すると発表した。郵便局内の遊休スペースを再活用し、収納機能を組み込むことで既存不動産の価値向上と新たな収益源の創出を狙う。
両社の取り組みは、日本郵政キャピタル（東京都千代田区）との資本提携を背景に進めてきた不動産活用の延長線に位置付けられる。これまで福岡、栃木、沖縄、千葉、北海道の郵便局で展開しており、今回新たに長者原郵便局（福岡県）と白岡郵便局（埼玉県）での出店が決まった。いずれも2026年7月の開業を予定する。
同件でパルマは、セルフストレージ施設の開業支援、賃料債務保証、収納代行や運営支援などを一体で提供する。開発・保証・運営を統合したサービスモデルにより、運営負担を抑えつつ安定稼働と収益最大化を支援する。全国に拠点を持つ郵便局ネットワークを活用できる点から、横展開によるスケール拡大の余地は大きい。
物流の観点では、既存の郵便・配送インフラとの連携が今後の焦点となる。具体的には、ゆうパックの郵便局留めサービスとセルフストレージの連動や、駐車場や旧事業所スペースを活用した収納オペレーションの構築などが検討されている。ラストワンマイル拠点としての郵便局機能に保管機能を付加することで、地域内物流とストレージを一体化する可能性がある。
セルフストレージ市場は個人利用に加え、EC（電子商取引）事業者や小規模事業者の在庫保管ニーズの取り込みが進んでおり、物流インフラとしての役割も拡大している。郵便局網という全国分散型アセットを活用したストレージの社会インフラ化を視野に入れたモデルといえる。
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