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調査・データ日本自動車部品工業会（部工会）はこのほど、異常気象時におけるドライバーの安全確保に向けた取り組み事例をまとめた報告書を公表した。輸送支援サービスを活用したトライアル運用を実施し、降雪時の物流対応における有効性を検証した。
トライアルは2025年12月から26年2月にかけて実施。日本気象協会の輸送支援サービス「GoStopマネジメントシステム」を活用し、降雪や積雪による輸送リスクを事前に把握。発荷主、着荷主、物流部門、運送会社など関係者間で情報共有や役割分担を行い、ドライバーの安全確保と納期順守の両立を目指した。
事例では、名神高速道路で予防的通行止めが予測された際、着荷主側で事前に1便分の在庫を確保し、運送会社と出発時間を後ろ倒しすることで納入遅延を回避した。また、関東地方で降雪リスクが高まったケースでは、東名高速道路の通行止め情報を踏まえ、中央自動車道への迂回ルートを事前に設定し、30分前倒しで出発することで定時納入を実現した。
▲在庫調整対応のルート情報（クリックで拡大、出所：日本自動車部品工業会）
同工業会は、異常気象時に運送事業者へ無理な輸送を求めないことが荷主の責務だと指摘。今後も統一した情報に基づく判断体制の構築やBCP（事業継続計画）対応の強化を通じて、物流の持続性と安全性の両立を推進するとしている。
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