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調査・データ台湾の市場調査を手がけるワイズコンサルティンググループ傘下のワイズリサーチは10日、台湾主要都市の産業動向を分析するレポート「日系1000社を超える双北 台北の本部機能 × 新北のスマート製造」を公開した。台北市と新北市で進む産業分業を踏まえ、日系企業の拠点配置や物流機能の見直しに向けた示唆をまとめた。
レポートによると、台湾に進出する日系企業の半数以上にあたる1000社が台北市に登記しており、中山区が37％、松山区が13％を占める。台北市では内湖から南港にかけた「テクノロジー廊下」に加え、エヌビディア（米国）が台湾新本部の設立を決めた北投士林科技園区の動きもあり、研究開発や本部機能の集積が進んでいる。
一方、新北市は人口400万人超、企業数15万社超の大都市で、主要業態の23％を製造業が占める。林口、新店、板橋などではAI（人工知能）、AIoT、高度医療機器、スマートEVなどを対象とした産業パーク整備が進み、従来型製造業からスマート製造への転換が進行している。2027年末に向けてMRT万大中和樹林線第1期の整備も進み、産業インフラの利便性向上が見込まれる。
同レポートでは、顧客対応や金融、経営管理などの機能は台北に残しつつ、カスタマーサポート、R&Dのテストセンター、物流機能などを新北の産業パークへ移管・統合することを提案している。拠点機能を分けることで、コスト低減と施設機能の向上を両立できるとみる。
新北市で進むスマート製造化に伴い、生産管理ソフト、自動化設備、産業用ロボット、グリーンエネルギー関連などを展開する日系企業にとっても、新開発エリアは案件開拓の対象となる。台湾首都圏では、台北の本部機能と新北の製造・物流機能を組み合わせた拠点戦略が、今後の事業最適化の検討材料となる。
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