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フード国分グループ本社と、子どもの機会格差解消を目指すネッスー（東京都世田谷区）は10日、食品メーカーや食品卸などと連携し、「未利用食品の活用推進コンソーシアム」を設立したと発表した。賞味期限内で品質に問題がないものの、納品期限超過などの理由で通常流通できない未利用食品を活用し、子ども食堂や支援を必要とする世帯へ継続的に届ける仕組みづくりを進める。
（出所：ネッスー）
コンソーシアムは5月7日に設立され、味の素、カゴメ、Umiosのほか、日清製粉ウェルナ、ダイショー、キッコーマン食品、昭和産業、大森屋などが参画する。代表委員は国分グループ本社、事務局はネッスーが担う。
特徴は、寄贈を中心とした従来の食品支援とは異なり、「ソーシャル・プライシング」と呼ぶ有償提供モデルを採用する点だ。食品メーカーが出品した未利用食品を、国分グループの既存物流網と物流センターを活用して保管・配送し、ネッスーが運営する会員制EC（電子商取引）サイトを通じて対象世帯や団体へ提供する。物流費や管理コストを考慮した価格設定とすることで、食品関連企業が継続的に参加しやすい仕組みを目指す。
物流面では、通常商品の流通網を活用した混載輸送や在庫保管を行うことで、新たな物流インフラを構築することなく未利用食品の流通を実現する。食品メーカーにとっては既存の商流・物流の延長線上で取り組めることが特徴で、取引や在庫管理もプラットフォーム上で一元化する。
▲仕組みの流れ（クリックで拡大、出所：ネッスー）
環境省によると、2023年度の国内食品ロスは464万トンに上り、このうち約半数が事業活動に伴うものとされる。コンソーシアムは食品ロス削減と子どもの食支援を両立するモデルとして、今後は参画企業や対象商品を拡大する方針。26年9月には児童扶養手当受給世帯を対象とした未利用食品ECサイトを開設し、一部地域から順次サービスを開始する予定だ。
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