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荷主電子部品大手の村田製作所は27日、IT環境への不正アクセスに関する続報を公表した。これまでの調査結果を踏まえた影響範囲の整理と現状の対応状況を示した。
同社は2月末に不正アクセスを認識し、3月以降に調査を進めた結果、社内情報共有用の一部システムから個人情報などが外部に取得された可能性があることが判明。4月6日の時点で被害の概要を公表していた。その後の調査でも新たな侵害や被害拡大は確認されておらず、現在はシステムも通常稼働しており、生産・販売活動への影響はないとしている。
不正取得された、またはその恐れがある情報は、従業員とその関係者（退職者や家族を含む）の個人情報が7万3000件、顧客や取引先など社外関係者の情報が1万5000件に上る。内容は氏名や連絡先に加え、一部では住所、生年月日、銀行口座情報、健康情報なども含まれる可能性がある。ただし、対象者ごとに取得された情報は異なり、すべての情報が漏えいしたわけではないとしている。現時点で情報の外部公開や不正利用などの二次被害は確認されていない。
また、請求書や契約書、売上データなど個人情報以外の取引関連情報についても一部取得された可能性があるが、詳細は非公表としている。同社はなりすましやフィッシングなどの二次的なサイバーリスクに注意を呼びかけている。
対応面では、不審な通信元の遮断や監視強化、社内ネットワークやクラウド環境へのアクセス制御の見直しを実施。認証方式や権限管理の強化、セキュリティー監視の高度化などを進めている。外部専門機関とも連携し、情報流通の監視を継続する。
基幹システムへの影響は確認されておらず、物流オペレーションへの直接的な支障は生じていない。ただし、取引先情報の漏えいリスクが顕在化したことで、サプライチェーンにおけるデータ連携のセキュリティー強化が改めて問われている。
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