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調査・データ厚生労働省は30日、2026年1月から3月までの労働災害発生状況（速報）を公表した。
それによると、全産業の死亡者数は114人で、前年同期比19.7％減となった。主要業種別では、建設業が39人で最多となり、全体の34.2％を占めた。製造業は20人、第三次産業は31人で、いずれも前年を下回った。
物流に関連する分野では、陸上貨物運送事業が13人で前年同期比40.9％減と大幅に減少した。港湾運送業は1人で同50.0％減となった。
事故の内訳では、全産業で「交通事故（道路）」や「はさまれ・巻き込まれ」など輸送や荷役作業に関係する事故が一定数発生しており、物流現場における安全対策の重要性が引き続き浮き彫りとなった。
また、第三次産業の内訳では商業が9人で最多となり、小売業も5人を占めた。清掃・と畜や警備業などでも死亡災害が発生しており、人手不足が指摘されるサービス分野でも安全管理の徹底が求められる。
全体として死亡災害は減少傾向にあるものの、物流分野では依然として交通事故や荷役作業に起因する事故が発生しており、作業環境の改善や安全教育の強化が課題となっている。
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