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調査・データ総務省統計局がこのほど公表した2026年1-3月期平均の労働力調査によると、全国の完全失業率は2.7％となり、前年同期比で0.3ポイント上昇した。完全失業者数は185万人と16万人増加した一方、就業者数は6776万人で4万人増にとどまった。
地域別では、北海道、南関東、近畿、四国、沖縄で就業者数が増加した一方、東北、北関東・甲信、北陸、東海、中国、九州では減少した。完全失業率は全地域で前年同期を上回り、特に北陸は2.6％と0.6ポイント上昇し、上昇幅が最も大きかった。沖縄は3.1％で全国最高、東北は3.0％だった。
一方、東海は2.4％、四国は2.2％と比較的低水準を維持したものの、それぞれ0.2ポイント、0.3ポイント上昇した。九州も2.8％と0.3ポイント悪化している。
一方で、都市近郊ではEC需要や再配達対策、冷凍冷蔵物流の拡大などを背景に物流施設開発や人材需要が継続しており、地域ごとの雇用環境の差が鮮明になりつつある。
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