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財務・人事日本郵船が11日発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比6.4％減の2兆4236億8900万円、経常利益が同57.0％減の2111億3500万円、最終利益が55.7％減の2117億5000万円だった。コンテナ船事業を担う持分法適用会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE、シンガポール）の利益水準低下や、日本貨物航空（NCA）の連結除外が響いた。
定期船事業は、売上高が0.3％増の1809億円だった一方、経常利益は497億円と大幅に減少した。新造船竣工による船腹供給の増加に加え、関税政策や中東情勢の影響で運賃市況が不安定に推移し、ONEの運賃市況も前年を下回った。ONEからの持分法投資利益は190億円にとどまった。
物流事業は、売上高が0.9％減の8047億円、経常利益が102億円だった。航空貨物取扱は取扱量をおおむね維持し、仕入れ価格低下やスポット貨物獲得で利益水準が前年を上回った。一方、海上貨物取扱は取扱量が底堅く推移したものの市況変動で収益性が低下。ロジスティクス事業も、関税政策などによる経済見通しの不透明感から主要顧客の取扱量が減少した。
自動車事業は、売上高が1.0％減の5268億円、経常利益が979億円だった。自動車船の輸送台数は前年並みを維持したが、円高や荷役費などのコスト上昇が利益を押し下げた。自動車物流は欧州や一部東南アジアで取扱高が増えた。
ドライバルク事業は市況が前年を上回ったものの、円高や小型バルカー、ボックスシェイプ船の収益性低下で減収減益。一方、エネルギー事業は売上高が32.7％増の2369億円、経常利益が544億円と増収増益だった。中東情勢の緊迫でVLCC（超大型原油タンカー）市況が上昇し、VLGC（大型LPG船）も中東地域からのLPG輸出停止や長距離輸送増加で船腹需給が引き締まった。LNG船は中長期契約に支えられ、海洋事業では新規FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）稼働に伴う一過性利益もあった。
27年3月期は売上高2兆6050億円、経常利益1850億円、最終利益1950億円を見込む。売上高は増加を計画するが、経常利益と最終利益は減益を見通す。中東情勢の緊迫が一定期間続く前提で、コンテナ船ではスエズ運河迂回に伴う喜望峰ルート利用継続や費用増を想定。自動車事業では輸送台数減少を見込む一方、VLCCやVLGCは市況上昇を見通している。
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