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調査・データ北海道開発局はこのほど、2024年の道産農畜産物と加工食品の移出実態をまとめた。調査は、道外市場への効率的な輸送方法や流通コスト低減策を検討するための基礎資料として実施したもので、農業団体、商系出荷団体、関係企業134団体・企業に調査票を送り、126団体・企業から回答を得た。
調査対象は、うるち米、小麦、豆類、野菜類、牛肉、生乳、乳製品、でんぷん、砂糖など64品目。重量ベースでみると、花きを除く道産農畜産物・加工食品の出荷量は813万787.9トンで、このうち道外向けは352万8408.2トン、移出割合は43.4％だった。前年の44.6％からは1.2ポイント低下した。
ただし、生乳は鮮度維持や加工工程の関係から多くが道内の乳業メーカー工場へ移送されるため、全体の道外移出割合を押し下げている。生乳を除くと、出荷量411万3562.4トンのうち道外向けは319万2163.2トンとなり、移出割合は77.6％に上る。
品目別では、小麦の85.8％、でんぷんの82.6％、砂糖の88.8％が道外向けとなった。米類は70.7％、豆類は72.8％、野菜類は72.3％、牛肉は73.8％、乳製品は77.3％が道外へ出荷されており、基幹品目の多くで道外移出が7割を超えた。一方、生乳の道外向けは8.4％にとどまり、果実類も道内向けが87.4％を占めた。
輸送機関別では、トラック・フェリーが653.9万トンで全体の80.4％を占め、北海道発物流の主力となっている。JRは83.1万トンで10.2％、内航船は75.9万トンで9.3％だった。航空機は0.1万トンで1％未満にとどまった。道外向け輸送先では、関東・東山が179.5万トンで50.9％を占め、近畿76.2万トン、東海39.0万トンが続いた。この3地域で道外出荷量の8割超を占めており、首都圏・中京圏・関西圏への供給集中が目立つ。
月別では、野菜類が8月から11月に年間出荷量の約6割を出荷し、花きは6月から9月に8割が集中した。米類は10月にピークを迎える一方、生乳は年間を通じて安定していた。季節変動の大きい品目と、通年輸送が必要な品目が混在しており、北海道発物流では繁忙期対応と平準化の両面が課題となる。
海外出荷では、任意回答を得た27団体・19品目の合計出荷量が1万1741.7トンだった。品目別では牛乳が5317.8トンで45.3％を占め、ながいも4254.8トン、牛肉・豚肉962.0トンが続いた。輸出先は台湾が4334.5トン、香港が4279.3トンで、この2地域が全体の7割超を占めた。シンガポール、タイなどを含めると、東アジア・東南アジア向けが中心となっている。
調査からは、北海道産品はトラック・フェリーを軸に本州大消費地へ大量移出され、海外向けでは牛乳、ながいも、畜肉など一部品目に集中していることがわかる。物流面では、フェリー航路、鉄道貨物、内航船を含めた輸送力確保と、季節波動に対応する出荷調整が引き続き重要になりそうだ。
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