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荷主イオンとイオントップバリュ（千葉市美浜区）は11日、トップバリュの食品3500品目について、8月31日まで価格を据え置く「価格凍結宣言」を実施すると発表した。対象はグループ1万店舗で展開する食品で、生鮮食品や米、総菜、酒類などは除く。
対象商品には、食用油、マヨネーズ、パスタ、カップ麺など日常消費頻度の高い商品群が含まれる。物価高の長期化や中東情勢による原材料・物流コスト上昇が続くなか、夏場の家計負担増加への対応として打ち出した。
同社は、計画生産や全量買い取りによる調達効率化に加え、物流を含む中間コスト削減、包材使用量見直し、調達ルート変更などを進めてきたと説明。気候変動による収穫時期変化への対応も含め、複数施策を通じて価格維持を図るとしている。
食品流通分野では、原油・ナフサ価格変動や輸送費上昇が包装資材や加工食品価格へ波及しており、小売各社では価格転嫁と販売維持の両立が課題となっている。イオンは今回、PB（プライベートブランド）を活用した価格維持策を前面に出すことで、節約志向の高まりに対応する。
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