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環境・CSR日本船主協会は8日、韓国船主協会と海運政策に関する情報共有などを目的とした協力覚書を締結したと発表した。署名は、日本船主協会の篠原康弘理事長と韓国船主協会のヤン・チャンゴ副会長との間で行われ、加藤雅徳副会長が立ち会った。2023年4月に締結した事務局職員の人事交流プログラムに関する覚書に続く取り組みで、両国船主団体の連携強化を図る。
▲署名式（出所：日本船主協会）
署名式では、中東情勢を巡る対応も議題となった。両協会は、5月4日にドバイ沖で停泊中だったHMM運航船舶で発生した爆発・火災事故に対し懸念を共有。ペルシャ湾内に留め置かれている日韓関係船舶について、安全かつ早期の出域実現に向け、両協会が連携して必要な働きかけを進める方針を確認した。
また、ホルムズ海峡を巡る通航料徴収の動きも踏まえ、国際海峡における自由かつ安全な航行を国際法に基づき維持する重要性について認識を共有した。両協会は、持続可能な国際海上輸送の確保に向け、その必要性を国際的に発信していくとしている。
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