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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は13日、4月の「物価高」関連倒産動向を発表した。
原材料や資材、エネルギー価格上昇などを要因とした倒産は85件となり、前年同月比51.7％増だった。2022年以降の円安局面では、2024年5月の88件、2025年10月の86件に次ぐ3番目の高水準となった。
▲「物価高」倒産月次推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
負債総額は153億7700万円で、前年同月比30.2％増加した。負債10億円以上の倒産は1件に減少した一方、1億円以上5億円未満は31件で前年同月比106.6％増と倍増した。1億円未満も46件で同39.3％増となり、小規模以下で物価高の影響が深刻さを増している。
業種別では、飲食店と総合工事業が各12件で最多だった。総合工事業は前年同月比71.4％増となり、資材価格高騰などの影響が続いている。人件費に加え、資材や食材、エネルギーなどのコスト増加分を十分に価格転嫁できていない状況がうかがえる。
同社は、円安や中東情勢の不透明感を背景に、今後も物価上昇が続く可能性を指摘。過剰債務を抱える企業を中心に、「物価高」倒産を押し上げる懸念があるとしている。また、中小企業の実態に合わせた実効性の高い支援が求められるとの見方を示した。
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