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行政・団体国土交通省は13日、ドイツ・ライプチヒで5月6日から8日にかけて開催された「国際交通フォーラム（ITF）交通大臣会合2026」の概要を公表した。今回の会合では「レジリエントな交通への資金供給」をテーマに、サプライチェーン強靱化や交通インフラ投資、AI（人工知能）活用などについて各国が議論した。日本は28年から29年にかけてITF議長国を務めることが正式決定した。
会合には金子恭之国土交通相が首席代表として参加。公開大臣会合では、災害激甚化やサプライチェーン混乱が経済活動へ与える影響を踏まえ、官民連携による交通レジリエンス強化の重要性を訴えた。ITFはOECD（経済協力開発機構）傘下の国際機関で、72か国が加盟し、陸海空を横断した交通政策を議論する枠組みとなっている。
物流分野では、「サプライチェーンへの戦略的投資」をテーマとしたラウンドテーブルに国交省の鶴田浩久総合政策局長が出席。港湾やシーレーン上の船舶修繕拠点への投資に加え、デジタル化やサイバーセキュリティーなど“ソフトインフラ”への投資も不可欠との認識を示した。経済安全保障の観点からも、代替輸送ルートや回廊整備の必要性を強調した。
また、アゼルバイジャン主催の議長国セッションでは、中央アジア・コーカサス地域を経由する「中央回廊」（カスピ海ルート）をテーマに議論が行われ、日本側は同ルートの戦略的重要性を説明。実証輸送やビジネスツアーなど、官民連携による回廊開発支援を進めていることを紹介した。
AI活用に関するセッションでは、成田国際空港の藤井直樹社長が登壇し、空港運営最適化や人手不足対応におけるAI活用の有効性を説明。複数主体による協働体制の重要性にも言及した。さらに、つくばエクスプレス沿線開発を題材とした都市交通セッションでは、首都圏新都市鉄道の渡邊良社長が、鉄道整備と宅地開発を一体推進した日本型モデルを紹介した。
中東情勢や地政学リスク、物流寸断リスクへの関心が高まるなか、今回のITFでは「止まらない交通網」を支える資金調達、保険、デジタル基盤への投資が主要論点となった。日本は次期議長国として、サプライチェーン強靱化や交通インフラ投資を巡る国際議論で存在感を強める構えだ。
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