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調査・データラクスル（東京都港区）は13日、中小企業の経営課題に関する実態調査結果を発表した。
従業員2-100人規模の中小企業経営者・幹部300人を対象に調査したところ、52.3％が「戦略立案や重要な意思決定に理想通りの時間を割けていない」と回答した。現場対応や事務・管理業務が経営者の時間を圧迫し、成長施策の先送りにつながる構造的課題が浮き彫りとなった。
調査では、「あまり割けていない」が40.3％、「全く割けていない」が12.0％だった。背景として、「現場への介入」と「事務・管理業務」の2点が大きな要因として挙がった。
現場対応では、経営者・幹部が人員不足の補填や実務対応に「ほぼ毎日介入している」が13.7％、「週2-3回介入」が16.0％となり、約3割が週複数回以上、現場に引き戻されている実態が明らかになった。現場介入が「ほとんどない」企業では、49.4％が戦略立案時間を確保できていたのに対し、「ほぼ毎日介入」する企業では22.0％にとどまった。
また、事務・管理業務では、「全て自分で行っている」「大部分を自分で行っている」と答えた経営者が37.7％に上った。さらに、週10時間以上を事務・管理業務に費やしている割合は39.6％だった。「非常に負担で本来の経営業務を圧迫している」「やや負担だが対応している」と感じる経営者は計60.9％に達した。実際に、事務・管理業務負担が原因で「新規事業や投資判断などの攻めの施策を先送りした経験がある」と答えた割合は67.0％だった。特に、「非常に負担」と回答した層では96.6％に達した。一方、「負担ではない」とした層では41.1％にとどまり、業務負荷の差が意思決定へ大きく影響していることが分かった。
また、「事業成長への危機感が強いほど、攻めの施策を先送りする傾向」も確認された。成長への危機感を「非常に強く感じる」層の73.1％、「やや感じる」層の80.0％が先送り経験ありと回答した。
ラクスルは、経営者の時間を取り戻すには、現場対応や事務業務を専任担当者へ移管するほか、外部委託やアウトソーシング活用など「誰が担うか」の再設計が重要だと分析している。
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