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調査・データG.A.グループ（東京都渋谷区）は13日、外国人ドライバーを採用している物流企業の管理職281人を対象に実施した調査結果を発表した。
外国人ドライバーを採用する企業の約7割が、「外国人ドライバーの採用推進のみでは物流の2024年問題を乗り切れない」と回答した。
調査は4月16日から21日にかけてインターネットで実施。外国人ドライバー採用の主な目的については、「ドライバー不足の解消」が80.4％で最多となり、「社内の多様性の推進」が31.3％、「若年層の人材確保」が26.3％で続いた。深刻化する人手不足への対応策として、外国人材への期待が高まっている実態が浮き彫りとなった。一方、定着や育成面では課題も多い。「日本語でのコミュニケーション」が53.0％で最も多く、「日本の商習慣や接客マナーの指導」が48.4％、「日本の交通ルールや安全基準の指導」が47.3％となった。
外国人ドライバーの早期離職率については、「日本人ドライバーと同程度」が50.2％、「日本人ドライバーより高い」が21.7％で、合計71.9％が日本人ドライバーと同程度、またはそれ以上と認識している結果となった。早期離職の理由では、「言語や文化の違いによるストレスや孤立」が45.6％で最多となり、「日本での生活基盤構築や家族帯同の困難さ」が33.1％、「母国への帰国や他業種への転職」が32.7％で続いた。
離職防止策として必要な支援では、「日本語学習のサポート」が44.5％、「日本人従業員に対する異文化理解研修」が42.7％、「実務や安全に関する研修の充実」と「住居や行政手続きなどの生活サポート」が各35.6％となった。単なる採用拡大だけではなく、教育や生活支援を含めた定着施策が重要との認識が広がっている。また、「外国人ドライバーの採用推進で2024年問題を乗り切れると思うか」との問いには、「採用推進のみでは乗り切れないと思う」が66.2％を占めた。
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