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拠点・施設野村不動産は13日、インフラ・インダストリー事業本部を新設し、新たなアセットの開発を強化する体制構築について、報道関係者向けのオンライン説明会を開催した。
同社はこれまで手掛けてきた物流施設に加え、データセンター、エネルギー、工場など、社会・産業インフラへと事業領域を拡大する。工場領域においてはOishii Farm Corporation（オイシイファームコーポレーション、米国）と資本業務提携契約を締結し、次世代の食料インフラと位置付ける植物工場分野へと事業機会を拡大すると発表した。
オイシイファームは完全閉鎖型の植物工場で安定的ないちごの量産に成功したアグリテック企業。温度、湿度、光量などの環境制御に加え、データサイエンスとAIを活用し、ハチによる自然受粉の成功率を高めて量産化を実現している。米ニュージャージー州で、太陽光発電や水の循環利用を取り入れた大型植物工場を稼働させ、サステナブルな生産体制も強化している。日本では東京都羽村市の「オープンイノベーションセンター」を核に、技術の高度化と標準化を進めている。
（出所：野村不動産）
説明会でインフラ・インダストリー事業本部事業部副部長兼事業開発課長の宮地伸史郎氏は、今回の提携について、「単なる出資ではなく、植物工場を社会課題の解決に資する不動産アセットとして捉える取り組みであること」を説明した。
背景には、気候変動、労働力不足、食料供給の不安定化など、農業と食を取り巻く環境の変化がある。天候や季節、地理条件に左右されにくく、安定的に高品質な作物を生産できる植物工場は、今後の食料供給を支えるインフラとして期待されている。一方で、植物工場の社会実装と事業拡大には、栽培技術だけでなく、用地取得、施設開発、運営を支える不動産面の知見が欠かせない。野村不動産は、総合デベロッパーとして培った開発力を生かし、栽培技術・AIデータ活用など独自競争力の研鑽に専念するオイシイファームを、不動産開発・施設化、商業化・アセット化の面から後押しする。
同社グループは2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life & Time Developerへ」の実現に向け、26年3月期から28年3月期までの3か年で、成長加速に資する1000億円の戦略投資を計画しているが、今回の資本業務提携は、その重点テーマの一つである「新領域ビジネスの獲得」に位置付けられ、今回の提携を通じて食の安定供給とサステナブル社会の実現に貢献するインフラ開発を強化していく。
▲野村不動産が掲げる戦略投資（クリックで拡大、出所：野村不動産）
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