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▲昨年度の「人間らしく過ごせる避難所」の広域支援実証の様子（出所：シェルターワン）
環境・CSRシェルターワン（東京都江東区）は14日、熊本市主催の「熊本地震10年事業 TKB48避難所訓練」の企画・運営を担うと発表した。5月15日から18日まで、アクアドームくまもと（熊本市南区）で避難所資機材の輸送、設営、運営、撤収までを一体で実施し、発災48時間以内に「人間らしく過ごせる避難所」を構築する広域支援隊モデルを検証する。
訓練では、トイレ、キッチン、ベッドを備えた「TKB48」避難所モデルを運用する。九州各地の自治体からトイレカー、キッチンカー、居住用シェルター、発電設備、通信機器などを熊本港へ集約し、輸送から設営、運営、撤収までの一連のオペレーションを実施。自治体、災害支援団体、企業など計37機関が参加し、過去最大規模の統合運用体制となる。
物流面では、熊本港を資機材集積拠点とし、避難所設営地までトラック隊列で一斉輸送する。設営エリアは76メートル×40メートル規模で、食堂テント、国連仕様テント、トイレカー、コンテナシャワー、診療コンテナ、給電車両、浄水装置、衛星通信「Starlink」などを配置する。発災想定から30時間後までに避難所立ち上げを完了させる計画だ。
今回の訓練では、避難所運営ITプラットフォーム「S.O.M.」（Shelter Operation Management）の概念実証も行う。物資輸送追跡、燃料・水残量管理、進捗管理、リアルタイム映像を統合ダッシュボードで共有し、本部、現場、自治体が同じ情報を基に判断する運営体制を検証する。これは物流オペレーションを「勘と経験」からデータ共有を基盤とした運営へ転換する狙いがある。
同社は2025年に長野、佐賀、神奈川など全国4地域で実証実験を重ねてきた。今回の熊本訓練は自治体主催の総合訓練としては初となり、社会実装段階への移行を位置づける。能登半島地震や熊本地震など近年の災害で課題となった避難所環境改善を進め、災害関連死ゼロを目指す。
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