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荷主セブン‐イレブン・ジャパンは18日、ソフトドリンク納品における「鮮度逆転」の緩和に取り組むと発表した。7月15日納品分から順次実施する。納品期限の範囲内で、約1か月の鮮度逆転納品にも対応することで、飲料メーカー側の商品輸送用トラックを年間3000台削減できると見込む。
鮮度逆転は、先に納品された商品よりも後から納品される商品の賞味期限が古くなる状態を指す。飲料のように賞味期間が比較的長い商品でも、製造、流通、小売の取引慣行では日付逆転を避ける運用が続いてきた。その結果、在庫の持ち替えや追加輸送が発生し、トラック台数の増加、物流センターでの余剰在庫、店頭に並ぶ前の段階での食品ロスにつながる面があった。
今回の取り組みは、アサヒ飲料、伊藤園、キリンビバレッジ、コカ・コーラボトラーズジャパン、サントリービバレッジ&フードの清涼飲料5社が2024年11月に発足させた飲料業界「社会課題対応研究会」での問題提起を受けたもの。同研究会は、物流2024年問題、温室効果ガス（GHG）排出量削減、食品ロス問題など、個社だけでは解決しにくい課題について共通認識をつくり、業界横断での対応を検討してきた。
研究会ではこれまで、トラックドライバーの待機時間や荷役作業の削減に向けた協議・実証を進め、24年3月から25年2月までの1年間で、待機時間1時間以上の発生件数を平均40％、荷役作業件数を平均30％削減した。また、共同配送や往復輸送の拡大にも取り組み、飲料メーカー間だけでなく、食品、日用品、空調機器など他業種との輸送効率化も進めてきた。
25年11月には、同研究会が賞味期限の「製造ロット逆転」に関する納品ルール緩和の検討を開始していた。5社の調査では、日配品に比べて飲料は賞味期限を気にする消費者の割合が低く、ペットボトル飲料では1か月の逆転があっても9割近い消費者が購入すると回答していた。今回のセブン‐イレブンの対応は、こうした業界側の検討を小売の運用に反映する動きとなる。
▲期待される効果（クリックで拡大、出所：セブン‐イレブン・ジャパン）
セブン‐イレブンでは、店舗への納品期限や販売期限は変更しない。その範囲内で鮮度逆転を一定程度認めることで、メーカーから物流センターへの輸送効率を高め、センター在庫や食品ロスの削減につなげる。小売業界では同社が先行して進めるとしている。
コンビニエンスストア向け飲料物流は、商品回転が速く、在庫鮮度への要求も高い領域だ。一方で、過度な鮮度管理は、輸送回数や倉庫作業を増やす要因にもなる。今回の取り組みは、メーカー側が課題提起してきた日付管理の見直しを、小売の納品ルールに反映するものだ。過度な鮮度管理を改め、製配販全体で物流負荷を抑える狙いがある。
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