ピックアップテーマ
調査・データ厚生労働省は13日、2026年3月に高校や中学を卒業した生徒について、同月末時点のハローワーク求人における求人・求職・就職内定状況をまとめた。対象は、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒。高校新卒者の就職内定率は98.9％で、前年同期から0.1ポイント低下した。一方、求人倍率は4.12倍となり、同0.02ポイント上昇した。
高校新卒者向けの求人数は49万8722人で、0.1％減だった。求職者数は12万1079人で0.6％減、就職内定者数は11万9770人で0.7％減となった。求人、求職、内定者数はいずれも小幅に減少したが、求職者数の減少幅が求人を上回ったため、求人倍率は前年をわずかに上回った。
▲高校新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定率の推移（クリックで拡大、出所：厚生労働省）
産業別では、運輸業・郵便業の高校新卒者向け求人が3万7139人となり、前年の3万5735人から1404人増加した。増減率は3.9％増で、全産業合計が0.1％減となるなかで、運輸・郵便分野の採用意欲は堅調だった。物流業界ではドライバー不足や倉庫内作業人材の確保が続くなか、高卒人材を早期に採用・育成する動きが求人に表れている。
求人数が最も多かったのは製造業で15万2334人だったが、前年からは1.0％減少した。建設業は9万2980人で2.5％増、卸売業・小売業は6万1105人で0.4％減、医療・福祉は4万2894人で4.6％減だった。運輸業・郵便業は、製造業、建設業、卸売業・小売業、医療・福祉に次ぐ規模となり、高校新卒者の受け皿として一定の存在感を示した。
地域別の高校新卒者の求人倍率は、東京、神奈川を含む京浜が10.54倍と最も高く、京阪神も6.75倍となった。東海は4.24倍、北陸は4.23倍で、製造業や物流拠点が集積する地域でも高水準となっている。一方、南九州は2.16倍、北九州は3.02倍、東北は3.02倍で、地域差も残る。
中学新卒者については、就職内定率が81.9％で前年同期から0.7ポイント低下した。求人数は888人で3.4％減、求職者数は348人で1.2％増、求人倍率は2.55倍で0.12ポイント低下した。中学新卒者の就職市場は規模が小さいが、求人減と求職増が重なり、内定率は前年を下回った。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
