ピックアップテーマ
調査・データ日本生活協同組合連合会は22日、2025年度の全国地域生協の事業概況と26年度方針を発表した。全国117主要地域生協の供給高は推計で3兆1054億円となり、前年比1.0％増だった。店舗事業が食品価格の上昇を背景に伸びた一方、宅配事業は供給高こそ前年並みを維持したものの、利用人数と購入点数が落ち込み、物価高と節約志向の影響が表れた。
宅配事業の供給高は2兆1253億円で、同0.2％増。利用単価は2.0％増に上昇したが、利用人数は1.9％減、利用点数は3.5％減に低下した。食品や日用品の値上がりで客単価は押し上げられたが、実際の利用量は伸びていない。宅配を支える職員や委託先事業者の採用難も続いており、人材確保が事業運営の制約要因となっている。
店舗事業の供給高は9954億円で、2.5％増となった。米価急騰をはじめとする食品価格の上昇で点単価が上がり、来店客数も前年を上回った。ただ、1人あたりの購入点数は1.6％減と前年割れが続く。経常剰余率は−2.28％で、前年度から0.28ポイント低下した。供給剰余は増えたものの、人件費や物件費の増加が上回り減益となった。
日本生協連単体では、総供給高が4499億円で1.0％増。コープ商品事業は3663億円で1.8％増となり、農畜産や冷凍食品が堅調だった。一方、日用品・消耗品のキャロット事業は3.1％減、カタログ事業は1.7％減、ギフト事業は0.7％減と、いずれも前年を下回った。
商品政策では、価格対応と価値訴求を両立させる方針を示した。エシカル消費対応商品の総供給高は2844億円で4.0％増となり、エコマーク付き商品は32.8％増、FSC認証付き商品も3.1％増と伸びた。食品ロス削減商品は25年度累計で11億円の供給規模となり、「コープサステナブル」シリーズも323億円、7.0％増に伸びた。26年度の「くらし応援全国キャンペーン」は年2回実施し、春の展開では対象商品を300品に増やした。供給金額は18.9％増、供給点数は19.3％増となり、価格感度の高い食卓向け商品や節約必需品が需要を集めた。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
