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サービス・商品デジタルグリッド（東京都港区）は22日、企業の温室効果ガス（GHG）排出量算定の国際基準であるGHGプロトコルのScope2改定議論を見据え、同社が運営する電力・環境価値取引プラットフォーム「デジタルグリッドプラットフォーム」（DGP）で、再生可能エネルギーの調達状況を1時間単位で把握できる「アワリーマッチング」への対応に着手すると発表した。
GHGプロトコルでは現在、企業が使用する電力由来の排出量算定ルールの見直しが進められている。改定案では再エネをどれだけ調達したかだけでなく、いつ発電された電力を利用したかや、利用地域と発電地域の整合性などを重視する方向で議論が進んでいる。
こうした動きを受け、再エネ導入を進める企業の間では、新たな基準への対応方針が不透明なことから投資判断や調達判断を慎重にするケースも出ているという。
同社は、日本初の民間電力取引市場として運営するDGPにおいて、発電の売り手と買い手を30分単位で結び付ける機能を既に備えている。この機能を活用し、再エネ電力の調達実績を時間単位で分かりやすく可視化する機能の開発を進める。
また、アワリーマッチング以外の改定項目についても、今後確定する国際基準に合わせてシステムを見直す方針だ。GHGプロトコルの最終改定後には速やかに対応できるよう、機能整備を継続する。
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