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行政・団体赤澤亮正経済産業大臣は19日の閣議後会見で、シンナー需要家に対し、シンナーメーカーから直接販売する仕組みを新設すると発表した。工務店などを念頭に、6月23日から注文を受け付ける。原油や石油製品については「日本全体として必要となる量」を確保できているとした一方、供給の偏りや流通の滞りが生じているとして、「政府をあげて全力で対応中」と述べた。
政府は6月3日から、シンナー原料となるトルエンなどの供給量を最大で例年の1.8倍まで拡大している。これに加え、シンナーメーカーから工務店などの需要家へ直接販売する経路を設ける。大臣は「よりきめ細かい対応ができるものと期待している」とし、需給ひっ迫による価格上昇を抑える効果にも期待を示した。
シンナー不足は、中東情勢を背景としたナフサや芳香族原料の調達不安から、塗料、建材、自動車補修、住宅設備などに波及してきた。原料供給量を増やしても、卸や小売を経由する過程で地域や需要家ごとの偏在が生じれば、現場まで届きにくい状況は残る。今回の措置により、数量の確保に加え、川上から工務店などの現場までをつなぐ流通経路を補完する。
また、中国産と台湾産のニッケル系ステンレス冷延鋼帯・鋼板に対するアンチダンピング調査では、不当に安い輸出により国内業界に損害が生じている事実が推定されると認定。中国産に最大45％、台湾産に最大21％の暫定関税を課す方向で、来月にも課税を始める見通しだ。
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