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調査・データProud Partners（プラウドパートナーズ、東京都新宿区）は23日、自動車運送業分野の特定技能1号人材について、6月15日時点で累計200人の内定者を輩出したと発表した。内定者は全国15社以上のトラック運送会社への採用が決まっており、深刻化するドライバー不足への対応策として注目される。
2024年3月の制度改正により、自動車運送業でも特定技能外国人の受け入れが可能となり、同年12月に特定技能評価試験が開始された。25年からは特定技能人材の受け入れが本格化しており、物流業界では人材確保に向けた取り組みが加速している。
同社によると、今回の内定者200人のうち3分の1は、在留資格「特定技能1号（自動車運送業）」で既に日本に在留している特定技能ドライバーだという。出入国在留管理庁の発表では、2025年12月末時点の自動車運送業分野の特定技能1号人材は151人で、特定技能2号人材は0人となっている。
背景にはトラックドライバーの高齢化や若年層の採用難による慢性的な人手不足がある。特定技能試験や日本語試験の受験者数は増加傾向にあり、とりわけトラック運送分野は自動車運送業分野全体の受験者の84％を占めるなど、高い需要を示している。
Proud Partnersは特定技能専門人材紹介事業と登録支援事業を展開しており、建設業や外食業を中心に、延べ7841人以上、2000社・3624店舗への人材支援実績を持つ（26年1月時点）。今回の実績は、物流業界における外国人材活用が本格化していることを示す事例となりそうだ。
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