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荷主AI（人工知能）を活用した保険・モビリティー技術を手がけるロードゼン（米国）は23日、安全運転支援プラットフォーム「drivebuddyAI」について、インドの大手EV商用車リース・運行事業者と530万ドルの契約を締結したと発表した。公共交通、港湾物流、鉱山、産業輸送で使われる電気バスと電気トラック3600台に、6カメラ構成のADAS（先進運転支援システム）を搭載する。初期導入は1300台で、年内に3600台へ拡大する計画。
契約先は、インドで電動商用モビリティーを展開する事業者で、主要都市の電気路線バス、物流、港湾、鉱山、産業輸送向けの車両を運用している。ロードゼンは前月にも、鉄鋼・インフラ分野の大型トラック3000台向けに同システムを導入する契約を発表しており、今回が2027年度で2件目の大口案件となる。
drivebuddyAIは、ADAS、ドライバーモニタリング、映像テレマティクス、予測型リスク分析を組み合わせたAIプラットフォーム。6台のカメラで車両周囲を把握し、死角の監視や歩行者、自転車、二輪車など交通弱者の検知を行う。カメラ映像をAIがリアルタイムに解析し、衝突リスクを判断して運転者に警告する仕組みで、交通量の多い都市部のバス運行を主な用途の一つに想定する。
同社によると、同システムは64億キロ以上の実走行データで学習しており、導入済みフリートで事故を72％削減した実績があるという。インドの商用車安全規格「AIS-184」に認証されたADASとして訴求しており、EUの一般安全規則やEuro NCAPの安全プロトコルにも対応するとしている。
インドでは都市内公共交通や物流、港湾、産業輸送で商用EVの導入が進みつつある。車両の電動化に伴い、運行事業者は車両稼働率の向上、事故削減、運転者管理、保険リスク低減を同時に求められる。ロードゼンは、商用EVへの投資回収を高めるには安全運転支援と運行データの活用が必要になるとみている。
同社は、インド政府が2030年までに交通事故死者を50％削減する目標を掲げていることにも触れ、AIを使った安全支援の普及余地を強調した。
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