行政・団体国土交通省は24日、2026年度第1回「安全対策フォローアップ分科会」を26日に開催すると発表した。3月に策定した「事業用自動車総合安全プラン2030」に基づき、最近の交通事故発生状況を確認し、26年度の重点取り組み事項などを議論する。
同プランでは、30年までに事業用自動車の24時間死者数を年間225人以下に抑えるほか、飲酒運転ゼロなどを目標に掲げている。国交省は、目標達成に向けて施策の進捗や効果を継続的に確認する必要があるとして、従来の「自動車運送事業安全対策検討会」の役割を整理し、新たに分科会を設置した。
26年度の初回会合では、分科会の設置、最近の交通事故発生状況、26年度の重点取り組み事項、意見交換を議題とする。
前回検討会では、軽貨物車の事故増加、飲酒運転事故の下げ止まり、健康起因事故、バス車内事故、遠隔点呼や自動点呼などICTを使った運行管理の高度化が論点となった。人手不足や高齢運転者の増加、EC(電子商取引)拡大に伴う小口配送の増加を背景に、安全対策の実効性をどう高めるかが引き続き議論される。
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