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荷主プロシップ（東京都千代田区）は29日、トヨタ輸送（愛知県豊田市）が新リース会計基準への対応システム基盤として、同社の「ProPlus+」を採用したと発表した。2027年4月から強制適用される新基準に向け、月次決算での数値算出や親会社への報告体制を整える。
トヨタ輸送は、トヨタグループの完成車輸送などを担う総合物流企業。物流業界では車両、設備、不動産など多様なリース資産を扱うため、新リース会計基準への対応では契約情報の把握、影響額の算出、会計処理、グループ報告を含む実務負担が大きくなる。トヨタ輸送は、新基準の適用後も安定した月次決算運用を継続するため、システム整備を進めていた。
ProPlus+は、固定資産・リース管理に対応するプロシップのソリューション。IFRS第16号（リース）対応で100社を超える実績があり、仕訳オプションにより複雑な経理要件や会計仕訳にも対応できるとしている。トヨタ輸送では、親会社への報告を見据えた月次決算数値の算出、専門知見を活用した制度対応、期限内のシステム稼働が主な選定理由となった。
トヨタ輸送は01年からプロシップの固定資産システムを利用しており、今回の追加採用でリース会計対応まで対象を広げる。26年度中に環境設定や業務運用を含むリハーサルを終え、27年4月の新基準適用へ移行する計画だ。
新リース会計基準では、借手側のリース取引について、従来より広い範囲で資産と負債を認識する必要がある。車両や拠点設備を多く使う物流企業では、経理部門だけでなく、契約管理や資産管理の運用見直しも必要になる。制度対応を契機に、物流企業の管理部門でリース契約情報の集約と決算業務の標準化が進みそうだ。
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