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調査・データ英調査会社ドリューリーが25日に公表したアジア域内コンテナ指数（IACI）は、40フィートコンテナあたり1074ドルとなり、前週比4％低下した。上海発マニラ、ナバシェバ、レムチャバン向けなどで運賃が下がった。一方で、同社は運賃水準が中東情勢悪化前の2倍近くで推移しているとしており、地域サプライチェーンのコスト圧力は残っている。
上海発マニラ向けは、前週に12％上昇した反動もあり、同26％低下の575ドルとなった。上海発ナバシェバ向けは8％低下の2288ドル、上海発レムチャバン向けも1030ドルに下がった。米国とイランの和平合意を受け、市場環境がやや緩んだことも背景にある。
一方、東南アジア発の航路は横ばいだった。ホーチミン発上海向けは65ドル、ジャカルタ発上海向けは80ドルで変わらなかった。域内航路では、米中間の貿易摩擦や関税障壁を背景に、東アジアや南アジアで生産能力を拡大する動きが続いており、サプライチェーン分散に伴う輸送需要が市場を下支えしている。
船社側でも域内ネットワークを強化する動きがある。台湾のTVLマリンは7年ぶりにコンテナ船市場へ再参入し、香港-台湾間のシャトルサービスを開始する。上海の錦江航運も東南アジアサービス強化に向け、1900TEU型フィーダーコンテナ船4隻を発注した。
IACIは前年同週比では32％高い水準にある。早めのピークシーズン需要に加え、中東の地政学リスクによる燃料費やサーチャージ上昇が域内運賃を押し上げてきた。ホルムズ海峡は米国とイランの暫定合意で再開されたものの、実行面の不確実性は残る。ドリューリーは、今後数週間の運賃は安定して推移するとみている。
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