荷主NTTデータCCS、八戸中央青果、丸勘山形青果市場、石巻青果、高松青果、久留米青果、筑邦トゥルーバファームの7社は、青果物の安定調達に向けた新たな流通モデルの構築へ、検討協議会を立ち上げ、実証実験を始める。需要計画を可視化し、産地や市場側の収量予測と組み合わせることで、需給の最適化や物流効率化を検証する。
国内の青果流通では、家庭内消費の減少に対し、惣菜や外食向けを中心とした加工・業務用需要が広がっている。一方で、生産者の高齢化や人口減少、物流の2024年問題による輸送制約が重なり、従来型の需給調整では安定供給が難しくなっている。食品加工会社や小売事業者にとっても、原材料の確保や価格変動への対応が課題になっている。
実証では、既存の青果市場インフラを活用しながら、品目別・時期別の需要計画と収量予測を連動させる。需給を長期で見通し、産地リレーによる供給安定化や、市場を介した物流の集約・効率化につなげる狙いだ。需要に応じた生産を促すことで、生産者の収入安定化も視野に入れる。
検討協議会では、関係者間で知見を共有し、AI(人工知能)を含むデジタル技術の有効性や運用面の課題を検証する。今後は実証で得た知見をもとに、生産から調達までを一体で捉える運用モデルの具体化を進める。
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