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荷主NTTデータCCS、八戸中央青果、丸勘山形青果市場、石巻青果、高松青果、久留米青果、筑邦トゥルーバファームの7社は29日、青果物の安定調達に向けた新たな流通モデルの構築へ、検討協議会を立ち上げ、実証実験を始めると発表した。需要計画の可視化と産地側の収量予測を組み合わせ、「必要な青果を、必要な時に」届ける仕組みを検証する。
▲取り組み概要図（クリックで拡大、出所：NTTデータCCS）
国内の青果流通では、家庭内消費の減少に対し、惣菜や外食向けを中心とする加工・業務用需要が拡大している。一方で、生産者の高齢化や人口減少、物流の2024年問題による輸送制約が重なり、従来の需給調整や取引では安定調達が難しくなっている。食品加工会社やスーパーなど需要側企業にとっても、原材料確保や価格変動への対応が重要になっている。
今回の実証では、需要側の年間調達計画と、市場・産地側の収量予測を連動させる。品目別、時期別に需給を長期で可視化し、既存の青果市場インフラを活用しながら、産地リレーや物流の集約・効率化につなげる。需要に応じた作付けや集荷提案を行うことで、作りすぎや作り足りない状況を抑え、生産者の収入安定化も狙う。
検討協議会では、関係者間で知見を共有し、AI（人工知能）を含むデジタル技術の有効性や、実運用上の課題を検証する。青果流通は天候や産地ごとの出荷時期に左右されやすく、鮮度管理や輸送頻度の確保も必要になる。需要と供給を早い段階で結び付けられれば、調達の急変や小口輸送の分散を抑えられる可能性がある。
7社は今後、実証で得た知見をもとに、より実践的な運用モデルを検討する。生産、流通、調達を一体で捉えるフード・バリュー・チェーンの構築に向け、需要側企業や生産者、関連事業者の参画も募る。青果物の安定供給を巡っては、調達リスクの低減と物流負荷の抑制を両立できるかが実装上の論点になる。
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