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国際米国で標準ドライ海上コンテナの価格操作疑惑を巡り、直接購入者による反トラスト法上の集団訴訟が起こされた。米法律事務所コチェット・ピトル・アンド・マッカーシーは25日、アトランティック・コースト・コンテナを原告として、コンテナメーカー大手4社などを相手取り、カリフォルニア北部地区連邦地裁に訴状を提出したと発表した。対象は、米国内で標準ドライコンテナを直接購入した企業や個人としている。
この問題では、米司法省が先行して刑事手続きを進めている。対象は中国国際海運集装箱集団（CIMC）、上海寰宇物流装備（ドンファン）、新華昌集団（CXIC）、勝獅貨櫃（シンガマス）などの企業と幹部。司法省の起訴状では、被告側が標準ドライコンテナの生産量を制限し、価格を固定した疑いがあるとしている。
起訴状によると、CIMC、ドンファン、CXIC、シンガマスと共謀企業2社は、標準ドライコンテナの世界生産量の95％を担っていた。少なくとも2019年11月から24年1月まで、生産ラインの稼働時間やシフト数を制限し、新工場を建設しないことなどを申し合わせたとされる。違反を監視するため、各社工場の生産ラインにカメラを設置し、生産状況を確認していたとの記載もある。
同期間は、COVID-19禍で国際物流が混乱し、空コンテナ不足や港湾滞留が深刻化した時期と重なる。起訴状では、標準ドライコンテナの価格が2019年から21年にかけて大きく上昇し、20フィート品は1600ドル前後から3500ドル超、40フィート品は2800ドル前後から5900ドル超に上がったとしている。コンテナ製造事業の利益も同時期に急増したと説明している。
今回の民事訴訟では、こうした刑事手続きで示された疑惑を背景に、直接購入者が過払い分の損害回復や差し止めを求める。原告側は、19年11月から24年1月までの間に、被告企業や共謀者から標準ドライコンテナを直接購入した企業・個人が集団訴訟の対象になり得るとしている。
標準ドライコンテナは、冷凍・冷蔵を伴わない一般貨物輸送に使われる基礎的な物流資材で、船社、物流会社、リース会社、小売事業者などが国際・国内輸送で幅広く利用する。訴訟は、パンデミック期のコンテナ需給ひっ迫と価格高騰が、市場要因だけでなくメーカー側の協調行為によって増幅されたのかを問うものとなる。
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