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調査・データ帝国データバンク（TDB）は30日、2026年7月の飲食料品価格改定動向調査を発表した。7月の値上げは2566品目となり、26年通年の累計（1-11月までの判明分）は1万4902品目に達した。中東情勢の悪化に伴う原油価格や物流費、包装資材価格の上昇を背景に、夏以降も値上げが本格化し、年間では2万品目規模に達する見通しである。
7月の平均値上げ率は11％で、単月で2000品目を超えるのは4月以来3カ月ぶりとなった。品目別では、即席めんや缶詰などの加工食品が1084品目で最多となり、食パンや菓子パン、総菜パンなどのパン類が1078品目で続いた。
年間累計では、加工食品が5780品目と最も多く、調味料3467品目、酒類・飲料2913品目、原材料606品目となった。8月は1898品目、9月は3029品目の値上げが予定されており、9月は2026年で最多となる見込み。
値上げ要因では、「原材料高」が92.5％で最も多く、「物流費」が71.9％、「包装・資材」が69.8％を占めた。包装資材では、ホルムズ海峡を巡る緊張を背景とした原油・ナフサ価格の上昇により、食品トレーやフィルムなど石油由来資材の価格高騰が影響した。また、中東情勢を要因とする値上げは全体の24.7％に上った。
帝国データバンクは、中東情勢や円安、生鮮食品のインフレ圧力などを背景に、物流費や包装資材、エネルギーコストの上昇が続き、今夏以降も幅広い食品分野で値上げが続くとの見方を示した。
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