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M&A地域交通向けのデジタルサービスを手がけるユニ・トランド（東京都港区）は30日、親会社のユニリタと7月1日に合併すると発表した。合併後、ユニ・トランドの事業はユニリタの未来価値デザイン本部「ユニ・トランド事業部」として引き継ぐ。現在提供しているサービスや顧客サポート体制は継続する。
ユニ・トランドは2016年5月の創業以来、交通・物流を含む地域の移動課題をデジタル技術で解決する事業を展開。これまで70を超える地方自治体や関係事業者と連携し、地域公共交通の維持、交通空白地域への対応、MaaS実証などに関わってきた。
地域交通を巡っては、人口減少を背景に公共交通の利用者減少、運転手など担い手不足、高齢者の移動手段確保、交通空白地域の拡大が課題となっている。今回の合併では、ユニリタが持つデータマネジメントやサービスマネジメントのノウハウと、ユニ・トランドが蓄積してきた地域公共交通分野の知見を組み合わせる。
ユニ・トランドは26年5月末時点で、内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金に4件、新しい地方経済・生活環境創生交付金に2件、国土交通省の共創・MaaS実証プロジェクトに5件、「交通空白」解消などリ・デザイン全面展開プロジェクトに4件参画している。合併後は、地域交通の再設計や移動サービスの運用支援をグループ内で強化する。
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