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調査・データGRAND（東京都新宿区）は6月30日、オフィスビルメディア「GRAND」の視聴者属性調査を基に、物流・SCM・調達・購買分野の決裁関与層に関する分析結果を公表した。物流関連の決裁関与層は視聴者全体の7.0％を占め、物流アウトソーシングや3PL、倉庫、輸配送、SCM・調達・購買管理システム、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）などを訴求するBtoB広告主向けのデータとして公開した。
調査は1月にマクロミルを通じて実施し、有効回答数は1036人。このうち製造業、運送・輸送業、卸売・小売業に所属し、経営、物流、調達・購買などの職種で従業員11人以上の企業に勤務する73人を物流関連の決裁関与層として抽出した。
同層では、決裁や承認に関与する割合が60.4％と、視聴者全体平均の38.3％を上回ったほか、決裁権を持ちサービス選定にも関与する割合は41.1％で、全体平均の1.9倍となった。役員クラスの割合も11.0％と全体平均を上回り、複数人による合議で意思決定する企業が多い傾向がみられた。
物流関連の決裁関与層が解決したい課題では、「情報共有に時間がかかる」「業務のデジタル化が進んでいない」「労働時間が長い」などが上位を占め、物流・SCM・調達・購買商材との親和性が高い課題が挙げられた。また、情報取得時には検索や資料請求、社内提案などの行動割合も全体平均を上回り、契約更新や既存システム・サービスの価格改定、社員数や拠点数が増加したタイミングでサービスの見直しを検討する傾向も確認された。
同社は今回の調査結果を、物流アウトソーシングや3PL、倉庫、輸配送、SCM・調達・購買管理システム、物流DXなどを訴求するBtoB広告主向けのデータとして公開した。
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