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調査・データX Mile（クロスマイル、東京都新宿区）は3日、物流業界従事者354人を対象に実施した「法改正・DXに関する意識・実態調査」の結果を公表した。物流関連二法への対応や人手不足、デジタルトランスフォーメーション（DX）の導入状況を調査したもので、法令対応を巡る企業間の対応の二極化が浮き彫りとなった。
調査では、人手不足の実感は年々減少傾向が見られた一方、15％が法改正に「特に何も対応していない」と回答した。また、ドライバーの処遇改善を重視する一方で、運賃交渉には消極的な企業が多く、適正価格確保に向けて荷主への罰則や公的補助を求める声も多かった。
DXについては、アルコールチェックや請求書など法令対応や事務効率化を目的とした「守り」の活用が中心だった。一方で、今後は経費やコスト管理など経営DXへの関心が高く、デジタルを活用した収益の可視化が、エビデンスに基づく運賃交渉を可能にする鍵になるとしている。
調査は4月22日から29日にかけてインターネットで実施した。同社は、法令対応が進む企業と未対応企業の格差が拡大する中、コスト把握とDXによる自律的な経営体質への転換が今後の重要な課題になるとの見方を示している。
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