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環境・CSRファミリーマートは3日、青山商事（広島県福山市）と連携し、関東地区で「ファミマフードドライブ」への防災用備蓄食品の寄付を6日から順次始めると発表した。青山商事が展開する「洋服の青山」で入れ替えとなる災害備蓄品を、近隣のファミリーマート店舗を通じて地域の食支援につなげる。
今回の対象は、千葉、埼玉、群馬、栃木、茨城の関東5県にある「洋服の青山」85店舗。近隣のファミリーマート83店舗へ順次持ち込み、7月末までの完了を予定する。寄贈食品は計5418点で、内訳はアルファ米3612袋、ライスクッキー1806箱。ファミマフードドライブの協力パートナーであるNPO団体や社会福祉協議会などを通じ、地域の子育て世帯や福祉施設など食支援を必要とする人に届ける。
（出所：ファミリーマート）
両社の連携は2025年に始まり、初回は青山商事の福山本社と中国・四国地方の「洋服の青山」41店舗から寄贈を受けた。今回は実施規模を拡大し、関東地区では初の取り組みとなる。これまでの累計寄贈量は9000点を超える。
防災用備蓄食品は、災害時に備えて企業や店舗で一定量を保管する一方、期限管理や入れ替え時の余剰品の扱いが課題となる。今回の取り組みは、店舗網を持つ小売同士が連携し、備蓄品の廃棄を抑えながら、地域単位の食支援に回す仕組みといえる。物流面では、各店舗から近隣の受け入れ店舗へ持ち込むことで、既存の地域ネットワークを活用した分散型の寄付導線を整える。
ファミリーマートは、地域に根ざした食支援と食品ロス削減の両立を進める。青山商事も、全国店舗を活用した資源循環や社会貢献活動の一環として、異業種連携による取り組みを広げる。
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