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調査・データマッキンゼー・アンド・カンパニージャパン（東京都港区）は13日、AI（人工知能）を搭載し、経験を通じて学習しながら複数の作業を担う「汎用ロボット」の市場が、2025年の10億ドル未満から40年に3700億ドル規模へ拡大するとの分析を公表した。従来型ロボットを含む世界市場全体は同年に4500億ドル規模へ達する可能性があり、物流を含む人手不足分野での活用拡大を見込む。
同社によると、従来型の産業用ロボット市場は40年まで年率3％程度で成長する一方、汎用ロボットは年率70％程度で拡大する見通し。経済産業省は、日本企業が世界の汎用ロボット市場の30％に当たる1110億ドル規模を獲得する目標を掲げているという。
一方、日本の製造業における従業員1万人当たりのロボット稼働台数は24年に446台で、韓国1220台、シンガポール818台、中国567台、ドイツ449台に次ぐ世界5位となった。世界の産業用ロボット生産に占める日本のシェアも、15年の54％から24年には29％へ低下したとしている。
マッキンゼーは、今後の競争力を左右する要素として、ロボットを実際の現場へ早期に大量導入し、運用データをAIの学習や性能改善へ還流させる仕組みを挙げる。ロボットメーカーには、標準APIやOTA更新、ロボット群管理、予知保全、RaaS（Robotics as a Service）など、機器販売にとどまらないソフトウエア・サービス基盤の構築が必要になると分析する。
日本では今後20年間で労働人口が1500万人程度減少すると予測され、人手不足は製造業だけでなく物流、介護、外食、建設、農業にも広がる。同社は、汎用ロボットについて、単一工程の自動化にとどまらず、多様な現場作業を担うことでサービス供給力や地域インフラを維持する選択肢になり得る。
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