産業・一般採用コモン(東京都港区)は24日、物流・運送など人手不足が深刻な現場系業種を対象に展開する採用内製化支援の手法を公表した。求人媒体の運用代行にとどまらず、採用戦略の設計から実務運用、社内担当者へのノウハウ移管までを一貫して支援し、最終的に企業が自社で採用活動を運営できる体制の構築を目指す。
支援は、採用する人物像や訴求内容、KPI、求人媒体などを設計する「戦略設計」、求人原稿作成や媒体運用、応募者分析、面接官研修などの「実行支援」、運用マニュアル作成やOJT、採用管理ツール導入などの「内製化・移管」で構成する。平均6か月、最短3か月での内製化を目安としており、これまでに380社以上を支援したとしている。
対象として物流・運送のほか、建設、製造、自動車整備、警備、清掃、飲食・サービスなど、有効求人倍率が高く採用競争の激しい業種を挙げる。採用専任者がいない企業や、外部の運用代行を利用しても社内にノウハウが残らない企業などを主な対象とする。
物流業界ではドライバーや倉庫作業員を中心に人材確保が課題となるなか、同社は、物流業界など人手不足が深刻な業種では、求人媒体の運用だけでなく、採用戦略や社内運用体制まで含めた見直しが必要としている。
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