行政・団体宮城県は24日、中東情勢を背景としたエネルギー価格高騰の影響を受ける県内の中小貨物運送事業者と中小倉庫事業者を対象に、「宮城県物流事業者エネルギー価格高騰緊急支援補助金」の申請受け付けを開始した。運営費の上昇分の一部を補助し、県内物流機能の維持につなげる。
運送事業者向けは、県内に事業所を持つ運輸業の中小企業者や個人が対象。保有車両の種別と台数に応じて補助し、普通・牽引車は1台あたり3万円、小型車は2万5000円、軽自動車は1万円を支給する。
倉庫事業者向けは、県内の中小事業者で東北運輸局に倉庫業者として登録している事業者が対象。他者から荷物を預かる面積や容積に応じて補助し、1類・2類倉庫は1平方メートルあたり65円、冷蔵倉庫はC級が1立方メートルあたり200円、F級が440円となる。
申請期間は9月30日まで。専用ウェブサイトで受け付ける。予算上限に達した場合は、期間中でも受け付けを終了する。
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