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行政・団体国土交通省は26日、中小物流事業者の労働生産性向上を目的とした「標準仕様パレット」の利用促進支援事業について、4次公募を開始した。荷主、物流事業者、倉庫事業者などがレンタルパレット事業者から標準仕様パレットを導入し、荷役や物流管理の効率化に取り組む際の設備費などを補助する。申請は10月2日16時まで受け付け、交付決定は10月下旬ごろを予定する。
▲申請方法（クリックで拡大、出所：国土交通省）
補助対象は、標準仕様パレットを利用したユニットロード化や一貫パレチゼーションに必要な設備など。荷役作業効率化の取り組みでは、パレタイザー、フォークリフト、ラック、ハンドリフト、垂直搬送機などの導入費や、不要となる自社パレットの処分費を対象とする。物流効率化ではRFID、バーコード、入出庫管理ゲート、ハンドスキャナー、カメラなど、パレット管理の効率化に必要な機器も対象となる。パレット自体のレンタル費用は補助対象外。補助率は2分の1で、上限は荷役作業効率化が500万円、物流効率化が1000万円となる。
▲標準仕様パレットを用いた一貫パレチゼーションの事業イメージ（クリックで拡大、出所：国土交通省）
あわせて国交省は、中小トラック運送事業者向けの「テールゲートリフター等導入等支援」で補助対象となるデジタルシステムの導入事例集も公開した。中央運送によるAI点呼システム、ヨシノロジの配車計画システム、井上運送の車両動態管理システム、陽光のバース予約受付システムの4事例を掲載。点呼や帳票作成の自動化、配車業務の平準化、運行実績の可視化、荷待ち時間の削減など、導入前後の業務改善内容を整理した。
同補助制度では、予約受付や配車計画、運行・労務管理、車両動態管理、原価管理などのシステムに加え、中型・大型免許やけん引免許、フォークリフト運転資格の取得、人材育成なども支援対象としている。国交省は現在、25年度補正予算分の2次公募に向けた調整も進めている。
事業期間は交付決定日から2027年1月22日まで。予算残額が一定以下となった場合は、公募期間中でも受け付けを終了する場合がある。
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