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サービス・商品Booost（東京都品川区）は26日、EUの製品規制への対応を支援するデジタルプロダクトパスポート（DPP）機能を備えた「booost DPP」を開発し、電池、鉄鋼一次製品、繊維、建設製品などを対象に8月から提供を開始すると発表した。
DPPは、製品の原材料や環境性能、修理、再利用、リサイクルなどの情報をデジタルで製品にひもづけ、ライフサイクルを通じて必要な情報にアクセスできるようにする仕組み。消費者や修理、再製造、リサイクルを担う事業者、規制当局などが、それぞれの役割や権限に応じて製品情報を取得できるようにし、サプライチェーンの透明性や製品のトレーサビリティ向上につなげる。
EUでは、EUエコデザイン規則（ESPR）に基づき、DPPのデータ交換や識別子、データキャリア、アクセス管理などの技術基盤の整備が進む。2027年2月18日から一部の電池を対象にバッテリーパスポートが義務化されるほか、鉄鋼・アルミニウムなどの中間製品、繊維、家具、建設製品でも規制要件の具体化が進められている。
booost DPPは、製品やサプライチェーンに関する情報の収集・管理からDPPの生成・公開、アクセス権限、履歴の管理までを一元的に支援する。製品情報を管理する「DMS」と、DPPを公開する「DPS」の2システムで構成する。
DMSは、原材料やGHG（温室効果ガス）排出量、リサイクル性などの情報をサプライチェーンから収集し、データがそろうとDPPを発行して製品IDからQRコードを生成する。メーカーはQRコードを製品パッケージなどに添付し、消費者やリサイクル事業者などはQRコードを通じてDPSが提供する情報にアクセスできる。
▲「booost DPP」の概要（クリックで拡大、出所：Booost）
同社のデータ連携基盤「booost Data EX-PF」や、製品カーボンフットプリントを算定する「booost PCF」、環境インパクトを算定する「booost LCA」とも連携する。サプライチェーンからのデータ収集、環境フットプリントの算定、トレーサビリティの確保、アクセス権限の管理からDPPによる情報開示までを支援し、今後は製品分野ごとの規制要件に応じて機能を順次拡充する。
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