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サービス・商品ベリサーブ（東京都千代田区）は28日、ソフトウエアサプライチェーン管理パッケージ「SBOM.JP」の脆弱性管理機能を強化し、9月下旬から欧州脆弱性データベース「EUVD」との照合に対応すると発表した。SBOMのフォーマット変換とマージ機能も追加し、欧州サイバーレジリエンス法（CRA）への対応を支援する。
SBOMは製品を構成するソフトウエアやライブラリーなどを把握し、脆弱性管理や法規制対応を進めるための基盤。
ソフトウエアサプライチェーンを狙ったサイバー攻撃がAI（人工知能）の活用などにより高度化するなか、ソフトウエアを構成するコンポーネントを可視化するSBOMの重要性が高まっている。
SBOM.JPは従来、NVD、JVN、GHSAの脆弱性データベースに対応していたが、今回、欧州連合サイバーセキュリティー機関が2025年5月に公開したEUVDを照合先に加える。データベースごとに脆弱性の収録範囲や情報公開のタイミングが異なるため、照合先を増やすことで、SBOMに含まれるコンポーネントの脆弱性を多面的に確認できるようにする。
運用面では、SPDXやCycloneDXなど異なるSBOMフォーマットを相互変換する機能を搭載する。取引先や提出先が指定する形式に変換できるため、組織間でのSBOM連携を円滑化する。さらに、製品やプロジェクト単位で管理する複数のSBOMを一つに統合するマージ機能も追加。一つの製品について複数部門やサプライヤーが個別にSBOMを管理する場合でも、データをまとめて指定フォーマットで出力できる。
EUではCRAに基づき、9月11日から悪用が確認された脆弱性や、製品のセキュリティーに重大な影響を及ぼすインシデントの報告義務が始まる。ベリサーブは新機能を通じ、対象企業の継続的な脆弱性管理とCRAへの対応を支援する。
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