ピックアップテーマ
調査・データマンパワーグループ（東京都港区）は8日、10～12月期の企業の雇用計画をまとめた「マンパワーグループ雇用予測調査」の結果を発表した。日本の季節調整後の純雇用予測はプラス7％となり、前四半期比2ポイント上昇した。一方、前年同期比では6ポイント低下した。
調査は東京、大阪、名古屋の企業などを対象に7月1～31日に実施し、1036社から回答を得た。10～12月に増員予定と回答した雇用主は20％、減員予定は14％、前期から「変化なし」は64％だった。
業種別では、9業種のうち8業種で増員予定となった。情報サービスの純雇用予測がプラス21％と最も高く、ホスピタリティもプラス17％となった。一方、公益事業・天然資源、製造業、貿易・物流などは低い水準となった。
同社は、貿易・物流などの雇用意欲について、中東情勢の緊迫化が影響している可能性を指摘している。日本はエネルギーの輸入依存度が高く、原油価格や物流コストの上昇によって企業の費用負担への警戒感が強まっていることが、今回の調査結果につながった一面もあるとしている。
世界42カ国・地域の純雇用予測は平均プラス29％、アジア太平洋・中東地域はプラス33％だった。日本は前四半期比で改善したものの、グローバル水準との差は依然として大きい。
同社は、前四半期に続いて現状維持の姿勢が強い一方、人手不足そのものは解消していないと分析。採用を強化できない状況が続けば、成長領域で人材不足の課題が残る可能性があるとして、事業や職種ごとに必要人員を見極める必要性を指摘している。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編成部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編成部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編成部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
