物流不動産価格、「上昇」見通しが上昇に転じる

調査・データ一五不動産情報サービス（東京都墨田区）が8月29日に発表した物流施設の不動産市況に関するアンケート調査結果によると、物流不動産価格の見通しは「上昇」が75.3％、「横ばい」が23.7％、「下落」が1％となった。前回（1月）は上昇の構成比が5年ぶりに減少したが、今回の調査で再び増加に転じた。

賃料水準は上昇（50.5％）と横ばい（49.5％）が拮抗し、下落の回答者はゼロ。上昇の構成比は前回急増したが、その反動もあって今回は3年ぶりに減少に転じた。

物流不動産価格の見通しは、投資家層の拡がりから物流施設への不動産投資は依然として活発で、同社は「堅調な投資市場が続くという意見が支配的」と分析。一方、横ばいの構成比は23.7％で、前回の29.3％から減少した。また下落の構成比も1％で前回の2.2％から僅かに減少した。

上昇理由では「投資家層の広がりから、物流施設への不動産投資が更に活発になるため」が59回答と最多で、「資金調達環境が良好なため」が46回答、「建設コストが上昇するため」が37回答となった。次いで「物流施設の賃料水準が上昇するため」が22回答、「インフレ予想から不動産投資市場に資金が更に流入するため」が19回答となっている。

このほか「日本経済の安定的な成長が期待できるため」が7回答で、前アンケートの17回答から大幅に減少している。

横ばいの理由では「不動産価格が上昇局面から踊り場にさしかかるため」が14回答、「賃料水準の見通しに大きな変化がないため」が10回答で、前アンケートとほぼ同じ傾向を示した。このほか「投資市場の過熱感から、投資を控えるプレイヤーが増えるため」が9回答、「金利の見通しに大きな変化がないため」が1回答。

同社は「不動産価格の上昇が長期に及んでいることから、さらなる上昇余地が乏しいことや局面変化を予想する意見が中心」と指摘している。