日本郵船、定期船事業の利益伸び経常益が43％増加

財務・人事日本郵船が10月31日に発表した4-9月期決算は、経常利益が43.3％増（前年同期比）の367億円となった。純利益は、独禁法関連引当金繰入などがあったため、2.5％減少した。

航空運送事業で33億円の赤字となったものの、前年同期に8億円の赤字だった定期船事業が49億円の黒字となったほか、不定期船で14億円改善して25億円の利益を確保、物流事業の利益も12億円増加した。

定期船事業は、コンテナ船部門で全般的に荷動きが増加したものの、欧州航路を中心とした新造大型船の竣工・投入、他航路での船型大型化により、供給過剰の状態が続いた。

サービス面では、G6アライアンスが北米西岸航路、大西洋航路へ協調を拡大して合理化とサービス網の拡充が進展。アジア航路では航路改編を行った。コスト面では、不経済船の返船や船舶の改造による燃費向上、燃費効率の良い船舶の投入により、船費や運航費の削減に注力。投入船の大型化による輸送効率の改善、サービスの特性に合わせた配船、本船遅延回復のための余剰船・用船の有効活用、無駄なコストを発生させない効率的な配船計画――など、「最適経済運航」の徹底を図った。

北米航路から始めた効率的なコンテナ運用、粗利の極大化を目指すEAGLEプロジェクトを欧州航路、南米航路など他航路へも展開し、コスト削減・粗利改善に努め、ターミナル関連部門の国内外コンテナターミナルの総取扱量も増加した。

下期は、コンテナ船部門で冬季の閑散期に入ると荷動きが鈍化する見込み。不定期専用船事業のドライバルク部門は「一定の市況の上昇」を見込むが、依然見通しが不透明だとして市況前提を見直した。

自動車輸送部門、リキッド部門は順調稼働を維持、物流事業は安定して推移する見込み。航空運送事業は厳しい収支状況が続くとみている。
［日本郵船］2015年3月期第2四半期連結決算（単位：百万円）