物流不動産市況、6割が｢横ばい｣の見通し

調査・データ一五不動産情報サービス（東京都墨田区）は8月31日、物流施設の不動産市況に関するアンケート調査の結果を発表した。

調査結果によると、不動産価格の見通しは「横ばい」が63.7％、「上昇」が32.5％、「下落」が3.8％となった。上昇の構成比が減少する一方、横ばいが大幅に増加した。

賃料水準の見通しは横ばいが61.2％、下落が22.5％、上昇が16.3％となった。下落の構成比は2014年7月から徐々に増加し、今回の調査で上昇を上回った。

また、不動産価格の半年後の見通しに対しては、横ばいが63.7％で最多となり、上昇が32.5％、下落が3.8％となった。前回調査時に比べ、横ばいの回答が増加するものの、上昇・下落がともに減少した。

上昇理由では「物流施設への活発な投資が続くため」が23回答で、前回調査に続き最多となった。次いで「資金調達環境が良好なため」が19回答で、前回調査の11回答から大幅に増えている。同社では「1月に導入されたマイナス金利政策が資金調達環境に影響している」とした。このほか「投資対象となりうる高機能型物流施設の絶対数が少ないため」が9回答、「建設コストが上昇するため」と「物流施設の賃料水準が上昇するため」がそれぞれ6回答となった。

横ばいの理由では「不動産価格が上昇局面から踊り場にさしかかるため」が35回答で最も多く、「賃料水準の見通しに大きな変化がないため」が20回答、「不動産投資市場の過熱感から、投資を控えるプレイヤーが増えるため」が14回答となった。前回調査と同傾向だったが、最多の選択肢が前回調査の25回答から大幅に増加。不動産価格は上昇局面から次のステージに移行するという意見が増えている。

下落理由では「開発ラッシュによる需給悪化が懸念されるため」が3回答となった。同社は「物流施設の新規開発は盛んだが、不動産価格の見通しで下落を選択した回答者自体が少なかったこともあり、回答数としてはあまり目立たない」。このほか「日本経済の見通しが暗いため」が2回答、「不動産価格の上昇局面が終わり、下落局面に突入するため」と「物流施設の賃料水準が下落するため」がそれぞれ1回答続いた。