東京の賃貸物流施設市場、4四半期ぶり賃料上昇

調査・データジョーンズラングラサール（JLL、東京都千代田区）20日、東京圏の賃貸物流施設市場の第3四半期（1-9月）動向をまとめ、公表した。これによると、賃料が4四半期ぶりに上昇したほか、空室率、価格も上昇した。

賃料は前期比0.3％上昇の4139円、ベイエリアも0.7％上昇の4538円となった一方、内陸エリアでは0.2％下落の3886円だった。JLLは「昨年から続く大量供給が一服し、ベイエリアを中心に賃料が上昇している。東京圏の賃料は『上昇減速』フェーズにある」と分析。

空室率は0.6ポイント上昇の8％、ベイエリアは1.4ポイント上昇の4.2％、内陸エリアは0.4ポイント上昇の10.5％となった。

4-6月期の新規供給が比較的高い成約率で稼働を開始したほか、2016年第1四半期と15年第4四半期に供給された新築物件の吸収を反映した。

17年の見通しは、「2016年の記録的な水準を上回る供給が予定されているものの、引き続き需要は堅調に推移するとみられることから、空室率は緩やかに低下し、賃料は緩やかに上昇する。投資利回りは、投資家の関心の高さから低下余地があるとみられ、これに賃料上昇とを反映して価格は緩やかに上昇する」としている。