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ロジスティクスジョーンズラングラサールが3日発表したアジア太平洋地域の不動産調査レポート「アジアパシフィックプロパティダイジェスト日本版2013年第3四半期」によると、東京のロジスティクス市場は9四半期連続で賃料が緩やかに上昇し、月額坪単価5880円（共益費込、前期比0.4％上昇、前年同期比1％上昇）となった。
3PL事業者、卸売・小売事業者などの新型物流施設に対する需要は旺盛さを維持したものの、東京ベイエリアの空き状況が依然として限定されていることから、主に東京圏内陸部の新規供給で拠点の新設や増設がみられた。
7-9月の賃貸事例としては、ヤマト運輸が「船橋物流センター」を全棟賃借（賃貸面積3万2000m²）したほか、「岩槻ロジスティクスセンター」（延床面積3万1000m²）で1万5000m²を賃借。また、大手飲食料品卸売・小売事業者と東京ロジファクトリーが「プロロジスパーク川島2」（延床面積4万6000m²）で、それぞれ2万7000m²と1万5000m²を賃借し、同施設の契約率が14年の竣工に先立って100％となった。
7-9月の新規供給は、東京ベイエリアでは存在せず、ほかのエリアでは「ロジポート相模原」（延床面積21万1000m²）、「プロロジスパーク習志野4」（延床面積10万9000m²）、「DPL三郷」（延床面積7万3000m²）——が竣工した。プロロジスパーク習志野4は竣工時の契約率が100％となった。
期中に発表された今後の新規供給計画としては、15年竣工の「GLP座間」（延床面積13万m²）と「MFLP船橋西浦」（延床面積3万1000m²）があり、MFLP船橋西浦では大和コーポレーションの入居が決定している。
向こう1年先までの見通しとしては、引き続き需要が供給を上回り、賃料も緩やかに上昇。通信販売市場の拡大、政府による物流効率化促進の流れを受けて、東京ベイエリアで新型物流施設の需要が続くと予測。一方で新規供給は抑制される見通しで、ストックが限定されることから、同社では「需要のほとんどは東京圏内陸部、特に高速道路延伸により利便性が高まっている一部エリアで吸収される」「東京ベイエリアの需給ひっ迫は継続すると予想されることから、賃料は引き続き緩やかに上昇するが、東京圏内陸部で新規供給が集中する一部エリアでは緩む可能性がある」との見方を示した。
