電動補助台車の歩道利用可能に、物流効率化に期待

話題経済産業省は2日、電動アシスト付き台車について道路運送車両ではなく道路交通法上の「ショッピングカート」に該当するとの見解を発表した。

また、同台車の使用者も道交法上の「歩行者」とみなされることとなり、歩道上で電動アシスト付き台車を利用できることが確認された。

問い合わせに基づき、関係省庁間で検討する産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」を活用したもので、経産省では「広く商品展開することが可能となり、物流業界の効率化、力の弱い高齢者・女性の雇用創出に寄与することが期待される」としている。