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行政・団体関東運輸局は21日、ことしの10大ニュースを発表した。話題となった軽井沢スキーバス事故から直近のタクシーの初乗り料金距離短縮など、ことし1年を振り返りながら、同運輸局職員が投票し、10大ニュースを選定した。詳細は次の通り。
| ■軽井沢スキーバス事故を受けて安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策を実施（1月、通年） |
| 1月15日2時頃、長野県軽井沢町の国道18号線碓氷バイパスで、スキーツアーバスが乗員・乗客41人を乗せて運行中、反対車線を越えて、ガードレールを突き破り道路右側に転落し、乗員・乗客15人が死亡、26人が負傷するという事故が発生した。関東運輸局では、事故の発生を受けて、事業者に対し特別監査を実施し、事業許可の取消処分を行った。また、東京都内で出発前のスキーバスを対象とした街頭監査を実施するとともに、管内の貸切バス事業者に対し、集中監査を実施した。一方、ツアーを企画した旅行会社（東京都所管）に対しては、東京都が実施した立入検査に同行し、その後、バス旅行を催行している旅行業者に対して重点検査を行った。国土交通本省では、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会が設置され、6月3日に「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」が取りまとめられました。このうち、法律上の措置が必要な施策に関しては、臨時国会で道路運送法の一部改正法案が可決成立し、12月20日から施行。これにより、来年4月から、貸切バス事業で事業許可の更新制が導入されるとともに、同じく来年夏以降、貸切バス事業者に対して民間指定機関が、負担金を徴収した上で、巡回指導を行う制度がスタートすることとなる。また、本格的なスキーシーズンを迎える前の１１月２２日に、貸切バス事業に関する監査基本方針と行政処分基準の改正を行った。これにより、法令違反を早期に是正させ、もし改まらない場合には、貸切バス事業から速やかに退場させる仕組みとなった。関東運輸局では、この制度の周知徹底を図るため、各支局において貸切バス事業者に対する事故防止講習会を開催した。 |
| ■新たな目標への挑戦!訪日外国人旅行者数2000万人から4000万人へ（3月） |
| 3月30日に安倍総理を議長とし、関係閣僚が構成員として参画している「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」が開催され、新たな目標値が設定された。2020年の訪日外国人旅行者数を4000万人、訪日外国人旅行消費額を8兆円とすることなどを目標に、「観光先進国」に向けて政府が前面に立って万全の対策を講じていく方針が定められた。 |
| ■関東地域1都7県の地場産品を「TOKYO&AROUND TOKYO」ブランドに認定（3月） |
| 3月24日、外国人観光客に訴求する質の高い商品を「TOKYO&AROUND TOKYO」ブランドとして認定。「TOKYO&AROUND TOKYO」のポータルサイトやチラシなどによって、商品のPRを行うとともに、11月には東京・丸の内に所在する「Tokyo City」で7県のご当地キャラが登場したイベント「旅祭TRAVEL FESTIVAL2016」を開催し、ブランド地場産品の販売を行うなど、観光地域の「稼ぐ力」の醸成を図った。 |
| ■食事などを楽しむことができる観光列車が続々と登場（4月-7月） |
| 西武鉄道レストラン車両：優雅で特別な空間と時間を楽しむことのできる全席レストラン車両、旅するレストラン「52席の至福」が池袋・西武新宿-西武秩父・本川越駅間で4月17日から運行開始した。富士急行富士山ビュー特急は、大月駅と「富士山の玄関口」河口湖駅とを45分で結び、土休日には｢スイーツプラン専用車両｣としても運行を行っており、4月23日から運行開始。JR東日本IZUCRAILEは、伊豆の景色を眺めながら「食」「酒」「会話」を楽しむリゾート列車が小田原-伊豆急下田駅間で7月16日から運行開始した。 |
| ■ナンバープレートの視認性を阻害する行為の禁止（4月） |
| 近年、ナンバープレートカバー・フレームの装着といったナンバープレートの視認性を阻害する行為が発生しており、自動車の使用時に安全・安心を確保する上で、これらの行為を禁止することが必要とされていた。これまで「番号を見やすいように表示しなければならない」とだけ定められていたナンバープレートだが、4月1日から、新基準により位置や角度が数値で明確化され、ナンバープレートをカバーで被覆すること、シールを貼り付けること、回転させて表示すること、折り返すことなどが禁止となった。 |
| ■自動車技術総合機構の設立（4月） |
| 2002年7月に発足した「自動車検査独立行政法人」については、新技術の導入や不具合発見などへのすばやく確実な対応を実現するため、2016年4月1日から「独立行政法人交通安全環境研究所」と統合し、「独立行政法人自動車技術総合機構」として発足。この機構では、国の自動車登録業務についても一部移管され、自動車の安全確保や革新的技術の開発・普及の推進が行われている。 |
| ■「関東交通観光戦略2016」の策定（6月） |
| 交通政策基本法（2013年）、観光立国推進基本法（2006年）といった基本法が制定されるとともに、これらに基づく交通政策基本計画など中期的な基本計画が策定され、各府省庁が連携して交通・観光政策を推進していく枠組みが構築されてきている。こうした状況を踏まえ、関東運輸局で交通・観光に関する関東地方の特性を踏まえつつ、同基本計画の具体化を戦略的に進めていくため、6月15日、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年を見据えた5年程度の中期戦略と2016年度の施策をまとめた「関東交通観光戦略」を策定した。 |
| ■新造代替船「おがさわら丸」「ははじま丸」の就航（7月） |
| 東京-父島航路に就航している2代目「おがさわら丸」（6700総トン）は、就役後19年が経過しており経年劣化や修繕費も年々増加していることから、7月2日に、新造代替船・3代目「おがさわら丸」（1万500総トン）が就航した。出港する東京港竹芝桟橋から小笠原・父島までの1000キロを、従来は25時間30分かけて航行していたが、1時間30分短縮できるようになった。船内の設備やデザイン、居住性なども格段にアップし、特にバリアフリー法に基づいてエレベーターが設置され、廊下も広くなっており、24時間の船旅をより上質なものへと誘っている。また、父島-母島航路に就航している2代目「ははじま丸」（490総トン）も就役後25年が経過していることから、7月1日に（1）高速化（2）旅客定員増加（3）バリフリー化が図られた3代目「ははじま丸」（453総トン）が就航。今後、世界遺産に登録された小笠原諸島への観光客の増加が期待される。 |
| ■｢宇都宮LRT｣ 全国初となる全線新設によるLRTの事業認定（9月） |
| 宇都宮市・芳賀町では、ネットワーク型コンパクトシティの実現に向けて、LRT整備を基幹公共交通とする「芳賀・宇都宮東部地域公共交通網形成計画」を策定し、これに基づき、両市町・宇都宮ライトレールは、JR宇都宮駅東口から芳賀・高根沢工業団地（14.6キロ）までの区間を優先整備区間とした「軌道運送高度化実施計画」を策定。同計画は9月26日に国土交通大臣から認定を受けた。これにより、全国初となる全線新設によるLRTの整備が進められる。 |
| ■東京都内でタクシーの初乗り距離短縮運賃の導入（12月） |
| 近年のタクシー需要の低迷などを踏まえ、東京都特別区・武三地区で、訪日外国人の増加や超高齢化社会の到来に伴い、近距離利用者のニーズに対応するため、4月5日にタクシー事業者から初乗り距離を短縮する運賃の組替えに係る要請があり、審査の結果、12月20日付けで新たな運賃の公示を行った。これにより、2017年1月30日から都内で初乗り410円のタクシーが運行することとなり、タクシーがより身近な公共交通機関となることが期待されている。 |
