物流業界のテレワークモデルプラン策定へ小委

話題日本物流団体連合会（物流連）は6月30日、物流業界でテレワークのモデルプランなどを策定するため、企業や業界団体の中から女性11人を含む14人が参加・検討する「テレワークモデルプラン策定小委員委員会」を千代田区の全日通霞が関ビルで29日に初開催したと発表した。

この小委員会は、経営効率化委員会の下に設置されているもので、座長には東京女子大学教授二村真理子氏が就任し、委員には企業や業界団体の中から女性11人を含む14人が選出された。

物流業界の「働き方改革・ワークライフバランス」の推進への対策として、「テレワークの実施」を取り上げ、その際に想定されるさまざまな課題を検討し、おおよそ一年をかけて物流業界でのモデルプランを策定する。

▲中央・二村座長

初会合では、事務局から委員会発足の背景、目的、運営予定の説明を行ったほか、今後小委員会で実施予定の「アンケート配布・回収」について、具体的項目内容や回収方法など委員それぞれが自身の出身会社の立場・事情に基づき、積極的な議論を行った。

議論の後、留意事項として、個人情報の保護、回収年代層・職層の多様性の確保、一定回収率の確保といった意見が寄せられた。また今後、アンケート調査を実施する際に、「検討範囲が広いことから業種別に取り組み状況を考慮しながら実施されるべき」との意見も挙がった。

小委では、「物流業界の労働力不足状況はこれから加速度的に進むことが見込まれることから、働き方改革を図り、男女を問わず優秀な労働力を確保することは、事業者にとって重大な課題と考えられる」としており、このためには「テレワークの推進が不可欠となる」といった共通の認識が得られ、テレワークモデルプランの策定に向けて、今後一年間をかけて検討に注力していくことを確認した。次回は8月に開催する。