マースク、ランサムウェア対応で最大330億円の損失か

話題コンテナ船世界最大手のA.P.モラー・マースクは、このほど発表した4-6月決算の中で、6月の終わりに受けた身代金要求型の不正プログラム（ランサムウェア）の攻撃が2-3億米ドル（220-330億円）の損害をもたらすとの見通しを明らかにした。

同社のウェブサイトは6月の終わり頃、世界的に猛威をふるったランサムウェア「ネットペチャ」の攻撃を受け、特にコンテナ事業が深刻な影響を受けた。

▲ハリファ・ビン・サルマン港のAPMターミナル岸壁に停泊する「メアリーマースク」

同社のソレン・スクーCEOは「四半期の最後の週（6月最終週）には、主にマースク・ライン、APMターミナル、ダムコがサイバー攻撃によって打撃を受けた。この影響によって7月の最初の2週間程度、事業に支障をきたしたことから、7-9月期にはサイバー攻撃に伴う損失が2-3億ドルに上るだろう」と述べ、ランサムウェアへの対応が最大330億円程度の損失要因になるとの見方を示した。